人材派遣研究会

人材派遣会社大手であるパソナは、フリーターの若者を対象とした
「フリーター協会」という組織を発足する事を2006年12月1日に発表しました。
組織では、メンタルケア・キャリア支援・福利厚生を目的としています。
パソナが発足するフリーター協会では、全国にいるフリーター同士の情報交換を
目的としたソーシャルネットワークサービスの機能が付いた情報サイトを開設しました。
パソナは、景気回復に伴い企業の新卒採用が増加しているが、一方では依然として
若者のフリーターが多くいるため、パソナが発足するフリーター協会はサービス提供する
年齢層を15歳から35歳未満のアルバイト主就労者としています。
サービスの内容としては電話・メールでのカウンセリング、
セミナーの実施・福利厚生を低料金で提供しています。
又、パソナでも就業訓練と人材派遣のサービスを提供しています。
フリーター協会で運営するソーシャルネットワークサービス内では
ブログ等の従来の機能に加え、Q＆Aの設置、地図連動のコンテンツを用意しています。
但し、キャリアカウンセリング等の一部サービスは有料となっています。
会費は月500円です。
パソナでは2007年5月までに3000人の会員獲得を目指しています。

人材派遣会社のパソナとエディオンが共同で人材派遣業を
展開する新会社を設立する事になりました。
新会社の事業内容としては、エディオンのグループである
大型家電量販店への人材派遣を展開していきます。
今回の新会社設立のきっかけは専門分野への人材派遣の強化を目指す
パソナと、顧客満足度の向上を目指すエディオンの意向が
一致した事により実現しました。
新会社設立の目的としては、エディオンは今まで事業子会社が派遣業務を展開していましたが
質の高いサービスを提供するにあたり事業子会社から
一部の業務を除き人材派遣業を新会社に集約することによって
派遣業務の効率化、パソナグループの持つノウハウの有効活用
が出来るようになり、質の高い養成や人材の確保が出来るように
なる事を目的としています。
また、新会社が設立する事により派遣社員の増加・安定した人材確保が出来る為
需要増加にも対応できるようにしていきます。

人材派遣の大手パソナがNPO法人へ人材派遣事業を開始しました。
派遣する理由としては、今年改正されたNPO法により
新たに5分野の活動がNPO法人に追加されたのを受け
パソナはNPO法人への人材派遣をすると決めました。
今回、人材派遣をしたNPO法人は研究・開発を目的としているため
事務局運営職員として、パソナから人事派遣を開始しました。
NPO法人にパソナが派遣した登録者は50～60代の「シニア事業部」の
方たちです。
現在、研究や開発のNPO法人には総務担当の職員が
不足がちになっている為、経験豊富なシニアの方たちをパソナが研究や開発の
派遣しています。
パソナは、今回のNPO法の改正により今後はNPO法人にも積極的に
人材派遣を開始していくとの事です